当社では個人情報を適正に管理し、安全に取り扱うため、JIS Q 15001に基づき 個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。 当社の個人情報及び保有個人データの取扱いに関し、以下の通り周知事項を公表いたします。

1. 利用目的

ご提供頂いた個人情報は、下記の利用目的のために使用いたします。

• A 社員、パート・アルバイトの採用応募者に関する個人情報

面接の為の連絡・受付、応募者選考、採用合否判定業務

• B 社員に関する個人情報

人事管理、労務管理、福利厚生業務、安全衛生管理業務及びこれらに準ずる業務の遂行

• C 退職者に関する個人情報

官公庁及び社会保険事務所等の問い合わせ対応

• D システム営業に関する個人情報

・システム営業に関する個人情報取引先の営業ご担当者様へのご連絡
・システム開発での情報交換のため当社の技術者をシステム開発案件に従事させるため
・パートナー企業様の技術者をシステム開発案件に従事させるため（※）

• E システム開発を受託に伴い取り扱う個人情報

各受託業務による（※）

• F 当社への各種問い合わせに関する個人情報

お問合せ内容の確認及びご回答のため

なお、当社の保有個人データの利用目的は上記と同様です。

※弊社の保有個人データ対象外となります。

2. 保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項について
• 当社の名称及び住所、代表者名
  
  　株式会社システム制御サービス
  　代表取締役 会長　小沼　裕之
  　代表取締役 社長　小沼　健雄
  　
  　〒171-0032
  　東京都豊島区雑司が谷3-11-2　明治通りコバヤシビル9F
  
• 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
  
  　個人情報保護管理者　小沼　健雄
  　TEL：03-3971-5773
  　MAIL：privacy@scs-net.co.jp
  
• 全ての保有個人データの利用目的
  
  　上記１．項をご参照ください
  
• 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
  
  　下記「 個人情報保護の苦情･相談及びお問い合わせ窓口」までお申出ください。
• 開示等のご請求の手続
  
  　当社が保有する保有個人データ又は第三者提供記録については、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、 利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下、開示等という。)のお申し出に対しては、所定の手続きを行った上で合理的な範囲で適切に対応いたします。
  
  
  • 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等を希望される場合は、以下の申請書をダウンロードし必要事項をご記入頂くか 下記にあります 個人情報保護の苦情･相談及びお問い合わせ窓口 宛にご連絡頂ければ、 用紙を郵送させて頂きます。 ご記入頂いた後、本人確認のための書類を添付して頂き、下記の 個人情報保護の苦情･相談及びお問い合わせ窓口 宛に 必ずご持参又はご郵送下さい。
    
    ≪保有個人データ･開示等申請書≫はこちら
    
  • 開示等の請求書がご本人様であることを確認するため、運転免許証、パスポート、在留カード等による本人確認をさせて頂きます。また代理人による請求方法の詳細につきましては上記の請求書内に記載しております。
  • 保有個人データ又は第三者提供記録の「利用目的の通知目的」及び「開示」の請求については手数料を1,000円頂戴いたします。
• 保有個人データの安全管理のために講じた措置
  
  当社では、保有個人データに関して以下の措置を講じ、その安全管理に努めております。
  
  ①基本方針の策定
  
  ・個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。
  
  ②個人データの取扱いに係る規律の整備
  
  ・個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
  
  ③組織的安全管理措置
  
  ・内部規程に従い個人データが取り扱われていることを定期的に点検しています。
  ・従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
  
  ④人的安全管理措置
  
  ・個人データの取扱いについて、従業者に定期的な研修を実施しています。
  
  ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、誓約書を取交しています。
  
  ⑤物理的安全管理措置
  ・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないよう施錠管理等を徹底しています。
  
  ・個人データを取り扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するためアクセス制限や施錠管理を講じています。
  
  ・事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、容易に個人データが判明しないようにしています。
  
  ⑥技術的安全管理措置
  
  ・個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています
  
  ・個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  
  ⑦外的環境の把握
  
  当社では、保有個人データを始めとする個人情報の国外移転は行っておりません。